カジノ法案・統合型リゾートとは？

統合型リゾートとは

・国会議事堂

・ホテル

・映画館

・アミューズメントパーク

・ショッピングモール

・レストラン

・スポーツ施設

・温泉施設

・カジノ

のようなさまざまな施設を取り入れた複合観光客施設を指します。

統合型リゾートと聞くとカジノ施設と勘違いしてしまいそうですが、カジノ面積は全体の3％までという規定が設けられています。

カジノはあくまで施設の一部ということになりますので、覚えておくと良いかと思います！

カジノ法案のメリット

・経済効果が見込める

統合型リゾート施設の開設は莫大な経済効果に繋がる可能性が十分にあります。

例えばシンガポールは「マリーナ・ベイ・サンズ」という統合型リゾート施設があり、シンガポールの観光収入を倍増したと言っても過言ではありません。

そもそも統合型リゾート設置の目的の先は外国人観光客の集客ですので、そこから生まれる観光収入の増加に繋がると言えます。

統合型リゾート施設の誘致は停滞している経済を成長させる絶好のチャンスでもあるのです！

・雇用機会の増加

統合型リゾートはカジノ以外にも多くの施設を含む超大型施設となるので、膨大な数の従業員が必要となります。

従業員が必要になることによって雇用機会の増加に繋がるのです。

・地域の活性化

統合型リゾート施設の開設が決まれば周辺インフラ設備も行われ地域の活性化に繋がります。

カジノ・統合型リゾート施設を訪れる外国人観光客の増加も見込めるのでこちらも十分にメリットといえます。

カジノ法案のデメリット

・治安の悪化

悲しいですが、ギャンブルと聞くと悪いイメージを抱く人も少なくないのではないでしょうか。

また、カジノは金銭が関与してきますので、金銭のトラブルなどに巻き込まれるなどになると、治安の悪化というリスクもあります。

・ギャンブル依存症の可能性

カジノ法案最大の問題点として指摘されているのがこのギャンブル依存症の増加の恐れです。

日本には競馬やパチンコなどのギャンブルが多く存在していますが、カジノに関わらず日本にはギャンブル依存症の疑いがある人は300万～500万人にのぼると言われています。

日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向と言われていますので、具体的な対策が必要と言えるでしょう。

・マネーロンダリング

マネーロンダリングとは犯罪者や反社会的勢力が不正に得たお金を移動・使用し、その出どころを分からなくする行為を指します。

体制が全く整っていない状態でカジノをオープンしてしまうと、国内だけではなく国外からマネーロンダリングのターゲットにされてしまう可能性があります。

カジノ法案で現在同意されている規制

カジノ法案で現在同意されている規制をご紹介いたします。

・入場料は1回6,000円

・週の入場回数制限は3回

・月の入場回数制限は10回

・マイナンバーの提示

このように日本人来場者は以上の規制を守る必要があります。

入場料については規制が厳しすぎると経済効果が弱まり、規制が緩いとギャンブル依存症の危険を高めると議論が続いていました。

そもそもメインターゲットは日本人ではなく、外国人観光客ですので、日本人への入場規制が厳しいのは仕方ないのかもしれません。

その反面、来日している観光客には入場料と入場回数制限はありませんが、マネーロンダリングを防ぐためにパスポートの提示は必ず求められます。

日本でのカジノの候補地はどこ！？

カジノ法案で、カジノを含む統合型リゾート施設は全国に3ヵ所設置される方針に決まりました。

これに伴いカジノ誘致を表明した自治体は以下の8ヵ所となります。

・北海道　苫小牧

・東京　お台場

・千葉　幕張

・神奈川　横浜

・愛知　名古屋

・大阪　夢洲

・和歌山　マリーナシティー

・長崎　ハウステンボス

北から南まで誘致を表明している自治体がありますので、自分の住んでいる地域はチェックしておくと良いでしょう！

まとめ

日本の経済効果発展のために外国人観光客を狙った統合方リゾート施設の開設が検討されています。

8ヵ所が誘致を表明しており、日本にカジノができる統合型施設ができる日も近いのではないでしょうか。

オンラインカジノなどでカジノを体験することはできますが、やっぱり本場のカジノを体験したい人は多いのではないでしょうか！

統合方リゾート施設が日本にできることによって日本も潤いたくさんの国の人に足を運んでもらえる国なるかもしれません。

しかし、治安の悪化や金銭のトラブルなどもありますので、きちんとルールを守って日本人らしく遊ぶようにしましょう！！